自民党派閥の裏金問題を受け、6月に成立した改正政治資金規正法について、衆院選の自民候補の半数が「不十分だ」と考えていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
調査では改正法の評価について「不十分だ」「適切だ」「厳しすぎる」の三択で質問した。候補者全体では「不十分だ」が85%、「適切だ」が14%だった。
政党別にみると、自民は「不十分だ」が50%、「適切だ」が49%と拮抗（きっこう）した。自民のうち、裏金問題に関与した候補はこの質問に23人が回答し、「不十分だ」が12人、「適切だ」が11人。裏金問題に関与して処分されるなどした自民系非公認の無所属候補は12人中9人が回答し、「不十分だ」が5人、「適切だ」が4人。いずれも「不十分だ」と「適切だ」がほぼ並んだ。
与党の公明党は「不十分だ」…
