政策保有株の開示状況、全上場企業を対象に調査へ　1年かけて金融庁

　金融庁は、全ての上場企業を対象に、取引先との関係維持などを目的に保有する「政策保有株」に関する開示が適切にされているかの調査を始める。3月に公表した一部の企業に対する調査で、「保有目的が具体的に記載されていない」といった課題を把握。調べる対象を広げ、1年かけて実施することにした。

　金融庁は7日、企業統治（コーポレートガバナンス）改革に向けた方針を公表した。その中で、政策保有株について「企業に対し、保有の合理性についての検証を尽くすよう促す」と盛り込んだ。

　政策保有株は投資目的ではな…