朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査（電話）によると、政党から議員に渡される「政策活動費」について、使い道を「全面公開する方がよい」との意見が70%で、自民党が政治資金規正法改正案に盛り込んだ「項目ごとに公開する方がよい」は26%にとどまった。内閣支持率は24%（前回4月調査は26%）と横ばい。不支持率は62%（同62%）だった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正では、公開義務がなかった政策活動費の扱いが焦点になっている。自民党の改正案では、大まかな項目ごとに公開するとしたが、公明党や野党は、明細の公開や政策活動費の禁止を主張している。
調査では全面公開と大まかな項目ごとの公開のどちらの方がよいか尋ねたところ、自民案を選ぶ人は少数で、同党の支持層でも「全面公開」59%が「項目ごと」の37%を上回った。
一方、自民案に盛り込まれな…
