わいせつ行為など子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（DB）の活用状況について、文部科学省が8日、初の全国調査を始めた。教員による子どもの盗撮事件などが相次ぐ中、DB活用が不十分な状況が明らかになっていた。年内をめどに結果を公表する。
阿部俊子文部科学相が8日の記者会見で明らかにした。DB活用が徹底されていない状況については「文科省として重く受け止めている」とし、「（性暴力の）未然防止にはDBの活用が大変重要」と強調した。
調査は、学校や幼稚園などで教職員を採用する教育委員会や学校法人など全団体が対象。法律で義務づけられている教職員採用時の活用や、DBのユーザー登録などの状況を調べる。登録や活用をしていない場合は、その理由も問う。
DBをめぐっては、名古屋市教委が6月までDBを確認せず延べ5932人を採用したことを発表した。また、私立学校や幼稚園の運営法人の75%が活用していなかったことも2024年度の文科省調査で明らかになった。
DB活用は、2023年に義務づけられた。文科省は、通知や教委との会議などで周知を繰り返したという。
それでも徹底されていない実態が明らかになり、担当者は「現場でそこまで認識してもらえなかった。今回の調査で、周知の徹底は図られる。100%活用となるようにしたい」と話した。
