公立学校教員の給与などを定めた教員給与特措法（給特法）の改正案が15日、衆院本会議で可決された。
給与を増やす待遇改善策を軸とした政府案に加え、時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標や教員増のための措置など、労働環境の改善策が議員提案による修正で明記された。
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修正部分は、実現には関連法改正などの措置が必要で、法案の付則に記された。ただ成立すれば、長時間労働や人手不足などの課題が多い教員の労働環境の改善へ具体的な措置が法に明記されることになる。法案は参院で審議され、今国会で成立する公算が大きい。
公立学校教員は、仕事を時間で区切りづらいなどとして、残業代を出さない代わりに基本給に一定割合を上乗せする仕組みが続いてきた。近年のなり手不足に対する待遇改善策として、政府は、上乗せ割合を従来の「4%」から、段階的に「10%」に上げる改正案を提出した。
さらに、業務量の管理計画の策定や状況の公表を各教育委員会に義務づける内容も盛り込んだ。
労働環境の改善に向け大幅修正も
一方、4月からの衆院の審議…
