公立学校教員の給与などについて定めた教員給与特措法（給特法）に、教員の時間外勤務を月平均約30時間まで減らす目標や、公立中の「35人学級」の実現に向けた措置をとることが明記される見通しとなった。
国会審議中の改正法案を修正し、付則に加える。立憲民主党と日本維新の会が近く提案し、自民党も賛同の方向という。
各党関係者への取材で分かった。
修正案によると、時間外勤務削減を2029年度までの目標と明記し、教員1人あたりの授業時数の削減▽教職員定数の見直し▽保護者対応の支援▽部活動の地域移行のための財政援助――などの措置をとると記載する。
公立中の学級編制も「35人…
