公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は、残業代を払わない代わりに基本給の一定割合を上乗せ支給する教員独特の仕組みを決めており、その割合を「4%」から「10%」に段階的に上げる。なり手不足の中、待遇改善を図る。
働き方改革推進のため、各地の教育委員会に業務量の管理計画や計画の実施状況の公表を義務づけた。法の付則に、2029年度までに時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標を記し、政府は、教員1人当たりの授業時数の削減▽教職員定数の標準の改定▽保護者対応への支援――などの措置をとるとした。
公立中学校の「35人学級」を26年度から実現するための措置をとることも書かれた。
隠れ残業の懸念、変わらない学校現場…
法改正で、給与の引き上げと時間外勤務の削減目標が記された。歓迎もあるが、現場からは「人を増やして」など切実な声が聞かれる。
和歌山県の30代女性教員（小学校）は、仕事量を減らすか人手が増えないと時短の目標は達成できないと感じる。「管理が厳しくなれば、実際に働いていても先に帰ったように退勤カードを押すかも。『隠れ残業』がもっと増えると思う。給料より教員を増やしてほしい」と望む。
神奈川県の30代男性教員（…
