徳島県教育委員会は24日、教職員の人事異動を発表した。退職者を含めた異動総数は1395人。教育現場のデジタル化の推進（DX化）や、義務教育9年間を見通した指導、不登校支援などに対応する体制を整えたという。
教育DX化では、情報活用能力育成のためのモデル事業に取り組む小中学校5校に教員を追加で配置し、高校の指定校10校には専門性のある教員を置く。小中学校の義務教育9年間を見通した指導のため、教科担任制に取り組む小学校のモデル校59校に追加で教員を配置する。不登校支援では7校をモデル校に指定する。
また、県教委事務局は高校教育課の「グローバル・文化担当」を強化。昨年就航した徳島阿波おどり空港の国際定期便（香港便、韓国便）を修学旅行などで活用することを検討する。いじめ問題解消に向け、暴力などの犯罪行為に的確に対応するため、県警本部から派遣された職員を「いじめ問題等対策担当」とし、県警との連携を強化するという。
