兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県議会の調査特別委員会（百条委員会）や県の第三者調査委員会が今月報告書をまとめたことを受け、24日の県議会本会議では、複数の会派から斎藤知事に対して、説明を求める声が上がった。
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百条委の報告書は、告発文書が指摘した斎藤知事の職員への叱責（しっせき）を「パワハラと言っても過言ではない」、告発者を特定するなどした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘した。第三者委の報告書は斎藤知事のパワハラを10件認定し、告発者への対応を同法違反だとした。
自民会派の岡毅県議は、斎藤知事が百条委の報告書を「一つの見解」と述べるにとどめていることに「（斎藤知事が）『県政を前に進めるのが私の責任』と言われるのなら、まずはこれらの指摘に対して納得が得られる対応を速やかに示し、議会や県民に説明責任を果たされることを強く求める」と述べた。
公明会派の麻田寿美県議は「報告書を重く受け止め、県内の分断をおさめ、県政を前に進めるべく反省すべきところは反省し、改めるべきところは改めることを求めたい」と話した。
無所属の丸尾牧県議は、第三者委が告発者の元西播磨県民局長への懲戒処分理由の一部を違法で無効だとしたことなどを踏まえ「同法にそって元県民局長の処分を撤回し、再評価することが不可欠だ」と述べた。
また、共産党県議団と党県委員会は24日、斎藤知事に辞職を求める声明を出した。告発者の元県民局長の懲戒処分の撤回と名誉回復もあわせて求めた。
声明では、斎藤知事が第三者委の報告書について「精査する」などと繰り返していることに「真摯（しんし）に受け止め、説明責任を果たす責務がある」とした。
さらに「百条委と第三者委の報告を受けてもなお、反省の姿勢を示していない」と指摘。「首長としての資質を備えておらず、改めて辞職を求める」とした。
