兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県の公益通報窓口が昨年12月の結果報告とともに求めた斎藤知事らへのハラスメント研修が、まだ実施されていない。斎藤知事が3日の記者会見で明らかにした。4カ月近くが経過しているが、県人事課が実施時期の調整を続けているという。
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公益通報窓口がまとめた調査結果では、内部告発文書にあったパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」としたものの「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘していた。斎藤知事を含む幹部職員向けにハラスメント防止のための研修の充実を求めていた。
これを受けて斎藤知事は、その後の記者会見などで「研修をやっていくことは非常に大事なポイントだ」などと繰り返してきた。
また、内部告発問題を調べていた県の第三者調査委員会が3月、調査した16件のうち10件をパワハラと認定した。斎藤知事は、自身の処分は否定しつつも「襟を正して研修などをしっかり受け、風通しの良い職場づくりに向けて努力していく、それが私の責任の果たし方だ」と述べていた。
当初、県は年度内の実施を目指していたが、3日の記者会見で斎藤知事は、研修の時期について「準備ができ次第」と述べるにとどめた。担当する県人事課の担当者は「講師との日程が合わなかった。できるだけ早く実施したい」と説明した。
告発者の元西播磨県民局長（故人）は昨年3月、斎藤知事のパワハラを含む「七つの疑惑」を指摘する文書を匿名で一部の県議や報道機関に送付した。また、昨年4月には県の公益通報窓口に同趣旨の通報をしていた。
