トランプ米大統領は6日、関税交渉をしている各国・地域に対し、新たな関税率などを通知する書簡を7日から送り始めると述べた。当初設定した交渉期限が9日に迫っており、合意に達しない相手には一方的に新たな税率を突き付ける考え。ベッセント財務長官は、新税率は「（最初に『相互関税』を発表した）4月2日の水準に戻る」とも明らかにした。
トランプ氏は自身のSNSに、「書簡は7日午後12時から届けられる」と投稿した。「午後12時」が米東部時間正午を意味しているとすれば、日本時間では8日午前1時からの送付となる。
一方、ベッセント氏は6日、米CNNのインタビューで、書簡が「4月2日の関税水準にブーメランが戻る」との内容になるだろうと語った。
新税率は8月1日に適用される予定だが、ベッセント氏はそれが最終期限ではないとも指摘。「もし物事のスピードを速めたいならそうすればいいし、元（4月2日）の税率に戻りたいなら、それはあなた方の選択だ」とし、交渉の余地があることも示唆した。
トランプ政権が4月2日に公…
