東京都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党、国民民主党の4会派は18日、新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、高齢者を対象にした費用を助成するよう小池百合子知事にそれぞれ要望した。国の助成がなくなることに伴う要請で、小池氏は「早急に関係局に指示を出す」などと応じた。
ワクチンは2023年度まで、全額が公費負担だった。24年度からは65歳以上や基礎疾患がある60～64歳を対象にした定期接種になり、1回あたり1万5千円ほどの費用のうち国が8300円を自治体に助成していたが、今年度は助成をなくすことが決まっていた。
今年度の定期接種は10月～来年3月の予定。自治体の助成がない場合は、全額自己負担になる。4会派は小池氏と個別に面会し、感染拡大への備えと医療提供体制の負荷軽減のためとして、接種費用の助成を求めた。
都保健医療局によると、都内の新型コロナの感染者数は増加傾向にある。4～10日の1週間に医療機関から報告された新型コロナの患者数は1医療機関あたり平均で4.70人となり、8週連続の増加となった。
担当者は「猛暑が続き、エアコンをつかって部屋を閉めきることが多く、換気がおろそかになることも要因の一つではないか」と話している。
