学習指導要領の改訂の議論にあわせて、文部科学省は、当事者となる小学生～高校生の意見を直接聞く機会を設ける。
2023年に施行された「こども基本法」に基づいた取り組みで、25日に参加者の募集を始めた。指導要領の改訂に関して子どもから直接意見を聞くのは初めてという。
対象は小学1年生～高校3年生。1月27～31日の午後7時から2時間、オンライン会議システムを使って行う。定員は1日あたり30人。
また、1月14日～2月2日には、オンラインでアンケートも行う。特別支援学校や学びの多様化学校（旧不登校特例校）にも、文科省の職員が直接出向いて意見を聞く予定だ。
意見を聞く内容は「自らが望む人生や社会にするために、学校でどのような学びが大切か」というもの。具体的には、授業や教科書、先生からの評価や通知表などについて聞くという。
聞き取った意見は文科省でまとめ、学習指導要領改訂の議論をする会議に資料として提出する。
こども基本法では、国や自治体は子どもにかかわる政策を進める際、その影響を受ける当事者である子どもや若者の意見を聞くことが義務づけられている。
学習指導要領は学校での学習目標や内容を定めたもので、子どもたちに直接関わる。
応募者が多数の場合は抽選を行う。
- 【関連①】学習指導要領の改訂、文科相が諮問
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