経済同友会は28日、通常総会を開き、新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）が2期目に入った。トランプ米大統領の政策で世界が分断されようとする中、新浪氏は「助け合う社会」の必要性を訴えて取り組んでいく姿勢を示した。
2期4年の折り返し点を迎えた新浪氏は総会で「日本が抱える課題を見いだし、汗をかきながら乗り越える道を模索したい」と抱負を述べた。
同友会は2023年、NPOなどと協力して社会課題を解決する「共助資本主義」を提唱。民間企業が成長を主導し、共助の発想に基づき、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）で多様性のある社会をめざしている。
ただ、世界を取り巻く状況は…
