部屋数は200室以上、14階建て新築マンションを丸ごと民泊に――。
大型ホテルのような民泊施設が、大阪市の認定を受けて今月30日に開業する。
これほどの規模は「想定していなかった」と市の担当者。
インバウンド（訪日外国人客）需要の拡大とともに、民泊が大規模化した背景を探った。
レストランに温泉スパ、BBQ施設も
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）にほど近い大阪市のベイエリア。マンションが立ち並ぶ一角に、その建物はある。
最上階にレストランや温泉スパ、屋上にバーベキュー施設などを備える。
事業者は、「民泊マンション」とうたう。隣のマンションの住人男性（43）は、「規模も機能も、ほぼホテルですよ」。
「特区民泊」制度を活用した施設として、市から6月27日に認定を受けた。
特区民泊とは、国家戦略特区に指定された区域に限って、宿泊施設の開業規制などを緩和する制度。
東京都大田区や新潟市、北九州市なども指定区域だが、大阪市は観光資源が豊富なうえ、市内の多くが指定区域となっており、9割超の特区民泊施設が集中している。
大阪市によると、今年4月末時点で6194施設（1万7016室）。今回の「民泊マンション」は、市内最大という。
年間19万人が訪れる想定 「どの特区でも起こる」
事業者によると、もともとは、賃貸マンションの計画だった。
「全室を民泊にする」。今年…
