新築の建物に太陽光パネルの設置を義務づける制度が1日、東京都と川崎市で始まった。全国で初めて、戸建て住宅も対象としている。温室効果ガスの排出削減につなげたい考えだが、住宅事情を考慮して例外が設けられ、取り組みがどこまで広がるかも課題となる。
小池百合子都知事は3月下旬の定例記者会見で「東京にはメガソーラーを設置できる場所がそもそもない。エネルギーの大消費地として、屋根というポテンシャルを生かし、自立したエネルギーを創出することが重要だ」と強調した。
都の新制度では、①ビルやマンションといった大規模建物は建築主に、②延べ床面積2千平方メートル未満の戸建て住宅などは住宅メーカーに、それぞれ太陽光パネルの設置を義務づける。環境問題に力を入れる小池知事の肝いりで、2022年に義務化のための改正条例が成立。初期費用の負担減のため、設置費用に補助金を出すほか、25年度はリース制度の支援策に9億円の予算をつけた。
狭小住宅が多い東京都内、例外も…
工場集積地で、温室効果ガスの排出量が政令指定市で最大となっている川崎市も都と同様に条例を改正。市の担当者は「脱炭素化に向けた大きな一歩だと考えている」と話す。
大手住宅メーカーの旭化成ホ…
