新興企業（スタートアップ）を対象とした三井住友信託銀行の調査によると、今年上場を予定していた企業の平均評価額は109億円で、前年より41%の大幅減となった。東京証券取引所の新興企業向け市場の低迷も背景に、資金集めに苦戦している可能性がある。自社の価値を上げるため、企業の買収に前向きな企業も増えているようだ。
調査は2022年に始め、4回目。昨年12月～今年2月に実施し、事業開始からおおむね20年以内の741社が答えた。
新興企業の大半が上場を見据えており、「出口戦略」を尋ねると、94%が新規株式公開（IPO）と回答。うち90%が新興企業向けのグロース市場を想定していた。
ただ、自社の評価額（資本金と資金調達額の合計）について回答した543社のうち、今年上場を予定していたのは22社で、前年より5社減った。平均評価額は109億円で、前年の186億円から大幅に減った。
「100億円ぎりぎりは厳しい」 M＆Aの検討増も
背景には市場の低迷がある…
