新NISA（少額投資非課税制度）について金融庁は、高齢者の利用を進めるため、「毎月分配型」の投資信託を含めた対象商品の拡充を、2026年度の税制改正要望で求める方針だ。資産運用業の監督や検査に重点を置く局の新設も検討している。
新NISAの対象商品について金融庁は、高齢者には運用資産の一部を取り崩したいというニーズがあるとして、分配金を毎月受け取れる投信などを加えるよう求めることを検討する。投資した商品の入れ替えをしやすくするため、NISA口座の資産を売却しても非課税枠が復活し、同年中に別の商品に乗り換えることができる「スイッチング」も条件つきで認めるよう要望する考えだ。
「長期積み立て」と整合性は
ただ、毎月分配型投信は運用…
