新NISA（少額投資非課税制度）が昨年に始まり、多くの人が開いた証券口座。株や投資信託の運用のため、高齢期まで口座を使い続ける人が今後増えそうです。ただ、認知症などで判断能力が低下すると、口座が凍結されて株や投資信託を売買できなくなる恐れもあります。どう備えればよいでしょうか。
銀行での預金や証券会社での株売買などの金融取引は、本人の判断能力があることが前提。認知症になると、取引を続けることは難しくなる。弁護士や司法書士などの後見人をたてる成年後見制度の利用を、金融機関から勧められることが多い。
連載「Sundayマネー」
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元本確保の預金と違い、株や…
