株式市場の値動きを示す株価指数で、新たな指標が次々と生まれている。新NISA（少額投資非課税制度）が始まって投資や株価への関心が高まり、指数を使ったデータビジネスが注目されているためだ。ただ、国内では日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）の存在感が大きく、新指標が広がる道のりは険しい。
株価指数
株式市場の値動きを計るものさしで、物価や金利と並び、経済や企業活動の「体温計」にたとえられる。構成する銘柄の選び方や計算法が独自のノウハウで、算出会社の知的財産となる。日本取引所グループのTOPIXは時価総額の大きな銘柄が、日本経済新聞社の日経平均株価は株価の高い銘柄が、それぞれの値動きに大きく影響するなど、指数によって特徴が異なる。
読売新聞グループ本社は3日、新たな指数「読売333（さんさんさん）」の構成銘柄333社を公表した。24日からデータの算出を始める。指数に連動した投資信託を考えている運用会社もあり、日本経済を映す代表的な指標をめざすという。
同社がねらうのは、新NISAを通じた普及だ。
山口寿一社長は2月5日、自民党本部で開かれた資産運用立国議員連盟（会長=岸田文雄前首相）の総会に出席。新指数は特定企業の値動きに左右されない「等ウェート型」で、長期・つみたて・分散投資に役立つと説明した。
新NISAでは、金融庁指定の指数に連動した商品がつみたて投資枠の対象になる。国内株の指数は現在、「日経平均株価」「TOPIX」「JPX日経インデックス400」「MSCI Japan Index」の4種が選ばれている。
指数を算出して提供すること…
