金融庁は27日、資産運用をめぐる報告書を発表し、新NISA（少額投資非課税制度）のスタートで家計による海外投資が進んでいることについて、分散投資の観点などから「否定すべきものではない」と指摘した。「個人マネーの海外流出で円安を招いた」との批判に、事実上クギを刺した。
この報告書は「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスリポート2025」。資産運用会社などの現状や、良質な金融商品を提供する体制などを分析している。
2024年1月から始まった新NISAでは、「オルカン」の愛称で知られる全世界株式指数に連動する投資信託などが人気を集め、多額の個人マネーが海外に流れているとされる。円安が進んだ時期には「もっと国内投資に振り向けるよう制限を設けるべきだ」との声が政界などから出ていた。
選ばれる会社になるには
金融庁は報告書で、海外企業…
