金融庁は17日、昨年末時点での新NISA（少額投資非課税制度）の利用状況（確報値）を発表した。初めて明らかになった「新NISA元年」の年間通しての売却額は全体で約2兆3440億円。うち92%を株式を売買できる「成長投資枠」が占めた。長期運用を趣旨とする「つみたて投資枠」での売却額は全体の8%にとどまった。
新NISAは2024年1月に始まり、直後に日経平均株価がバブル後最高値を更新したことや円安による「追い風」で、当初は口座数や買い付け額が順調に伸びた。
だが、24年8月に株価が1987年の株価大暴落「ブラックマンデー」を超える下落幅を記録。その後は円高に振れる局面も増え、口座開設のペースは減速した。投信などを解約した人も多いとみられ、金融庁が確報値で公表する新NISA元年の売却額が注目されていた。
成長投資枠の1年間の売却額…
