日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が1日、東京都内で開かれた。世界で台頭する保護主義や、3国が共通で抱える社会問題に協力して対応していく意義や、それを支える制度の必要性について、識者らが語り合った。
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基調講演で、川口順子元外相は「日中韓は、少子高齢化、社会の分断や不安定化をいかに防ぐかという共通課題を抱える。それぞれの取り組みから、多くを学び合える」と呼びかけた。
トランプ米政権が進める高関税政策への懸念の声も相次ぎ、呉江浩（ウージャンハオ）・駐日中国大使は「国際社会で保護主義が蔓延している」と危機感を示し、「知恵を絞り出して一緒に現状を打開していけたら」と語った。
朴喆熙（パクチョルヒ）・駐日韓国大使も、各国は前例のない複合的な危機に直面していると指摘。3国の政府、民間同士が問題解決に向けた協力を本格化すれば、「繁栄のモデルとして定着するだろう」と期待を込めた。
このほか討論セッションがあり、地球温暖化や少子高齢化、男女格差といった共通課題の現状が報告され、参加者も交えての意見交換も行われた。
