政府は、シリアのアサド前大統領とその関係者らに対する資産凍結などの対シリア制裁を一部解除する方針を固めた。対シリア制裁についてはトランプ米大統領が13日に解除する意向を表明し、日本も解除に向けて検討を進めていた。30日に閣議了解する。
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複数の政府関係者が29日、明らかにした。対シリア制裁は2011年9月、当時の野田佳彦内閣が発動。シリアの反政府運動を弾圧していたアサド政権に対して米国などが制裁に踏みきり、日本も同調していた。
しかし、昨年末にアサド政権が崩壊。今月中東を歴訪していたトランプ氏は対シリア制裁を近く解除する意向を表明し、欧州連合（EU）もこれに足並みをそろえる形で制裁解除で合意した。日本としても公共サービスや人道支援で役割を果たせる団体について解除する方針だ。
