主要100社景気アンケート 2025
全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内景気を「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が57社にのぼった。昨年7月に行った前回調査から16社増えた。物価高で個人消費が伸び悩んでいることに加え、米トランプ政権の関税措置が、景気の下押し要因になっている。
調査は6月6～19日に実施した。
国内景気が「足踏み状態」と答える企業が50社を超えたのはコロナ禍の2021年春の調査以来4年ぶり。また、「緩やかに後退」とみる企業も6社増えて9社だった。一方、「緩やかに拡大」は33社と、前回の53社から大幅に減った。「拡大」は前回同様0社だった。
判断理由を二つまで選んでもらったところ、「個人消費」が最多の54社。「設備投資」が28社、「賃金」が25社と続いた。
すかいらーくホールディングス（HD）の谷真会長は「食料品やエネルギーをはじめとする、持続的な物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計の節約志向は根強い」と分析する。
今後の懸念材料では「関税など貿易摩擦の激化」が65社と最も多かった。「個人消費の低迷」も41社だった。
アンケートでは、トランプ関税の影響や今後の懸念材料についても聞きました。
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