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2023年にドバイで開かれた国連気候変動会議(COP28)
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 15日、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」に向けた議論が経済産業省の審議会でスタートした。

 次のエネルギー基本計画は、公約として国連に提出する温室効果ガスの削減目標にも直結する。政府が掲げる2050年の排出実質ゼロへの道筋を決定づけ、再生可能エネルギーをいかに増やし、脱炭素対応を強化できるかも問われている。

 審議会の委員でもある高村ゆかり・東京大教授(国際法)は、「脱炭素社会のマーケットに対応する日本経済をつくることができれば、産業競争力にもつながる。企業をためらわせるメッセージを出してはいけない」と指摘する。

 資源エネルギー庁によると…

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