15日、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」に向けた議論が経済産業省の審議会でスタートした。
次のエネルギー基本計画は、公約として国連に提出する温室効果ガスの削減目標にも直結する。政府が掲げる2050年の排出実質ゼロへの道筋を決定づけ、再生可能エネルギーをいかに増やし、脱炭素対応を強化できるかも問われている。
審議会の委員でもある高村ゆかり・東京大教授(国際法)は、「脱炭素社会のマーケットに対応する日本経済をつくることができれば、産業競争力にもつながる。企業をためらわせるメッセージを出してはいけない」と指摘する。
資源エネルギー庁によると…