総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人（0.70%）減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。
日本人の人口は2009年をピークに15年連続で減少。最大の要因である少子高齢化が加速している。昨年1年間に生まれた子ども（出生数）は72万9367人（前年比4万2434人減）で過去最少だった。一方、死亡数は157万9727人（同1万4602人増）と過去最多。両者の差である「自然増減」は85万360人減で、1979年の調査開始以来初めて80万人を超えた。
15～64歳の生産年齢人口は7174万1119人（同52万1056人減）で、減少傾向が続く。65歳以上の高齢者は3571万1738人（同2万6355人増）となり、全人口に占める割合は29・38%（同0・23ポイント増）と上昇が続く。
都道府県別でみると、東京都の人口が前年より3933人（0・03%）増え、全国で唯一の人口増となった。最大の要因は転出する人を転入する人が上回る「社会増」で、コロナ禍で一時的に減った東京への人口流入が再び加速している。ただ、埼玉、千葉、神奈川を合わせた東京圏は0.19%減で、3年連続の減少。関西圏（0.63%減）、名古屋圏（0.71%減）も減少に歯止めがかかっていない。
人口減少率が最も大きかったのは、秋田県で1・83%減。青森県（1・72%減）、岩手県（1・61%減）と続いた。
日本に住む外国人の人口は332万3374人で、32万9535人増えた。2013年の調査開始以来初めて300万人を超えた。（千葉卓朗）
