米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税措置について、林芳正官房長官は12日の記者会見で、日本を除外するよう米側に申し入れたことを明らかにした。「措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、必要な対応をしっかりと行っていく」と述べた。
石破茂首相もこの日午前の参院本会議で、「措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行ってまいる」と述べた。
林氏によると、在米日本大使館が現地時間11日（日本時間12日）に米国政府に申し入れたという。トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムに対し、3月12日から例外なく25%の関税をかける文書に署名した。米国は鉄鋼の主要輸入相手国に、25%関税の免除などを認めてきたが、日本への優遇措置を含めていずれも廃止する見通しだ。
