文化庁は29日、来年度予算の概算要求として総額1400億円を計上したと発表した。今年度の予算額（1063億円）と比べ、要求額は31・6%増となった。
新規施策として、マンガやアニメなどのクリエーターを育成・確保するための事業に66億円を計上するなど、日本文化の国際的な存在感を高めていくため、人材を育成したり、海外展開を進めたりする予算として256億円（今年度予算158億円）を要求した。
また、文化財の修理、整備、活用、防災対策などの費用は359億円（同252億円）と大幅に増やして要求した。資材、人件費などの高騰や、能登半島地震などの災害で被害を受けた建物の修理で増加したという。
このほか、宗教法人格が不正に取得され、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されることがないよう、新たに不正利用の実態把握、普及啓発などの費用として1億円を計上した。
