東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、日本政府と国際原子力機関（IAEA）は20日午後、中国も加えたモニタリング（監視）体制を拡充することで合意する。日中両政府も合意文書を出し、中国による日本産水産物の全面禁輸措置の緩和に向けて調整に入ることを確認する見通しだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。20日午後、岸田文雄首相がIAEAのグロッシ事務局長と電話協議し、中国を含む新たな監視の枠組みを構築することで合意する。監視活動としては周辺環境のサンプル採取や分析などに取り組む見通しだ。
処理水を「核汚染水」と批判する中国は、昨年8月の海洋放出を受け、日本産の水産物の全面禁輸に踏み切った。日本政府は科学的根拠がないとして即時撤廃を求めたが、独自の監視を求める中国側との協議は難航。日中両政府は今年1月から、処理水を専門とする担当者らが水面下で協議を続けていた。（高橋杏璃）
