中国の税関総署は29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。福島県など10都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている。
税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとした。輸出にあたっては、放射線の合格証明や産地証明が必要になるとしている。引き続き禁止されているのは、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県となる。
中国側は2023年８月に原発の処理水が海洋放出されたことを理由に、すべての日本産水産物の輸入を停止した。昨年９月に全面禁輸措置の緩和で合意し、日本側によると今年5月、輸出の再開に向けた手続きを進めることで日中両政府が合意していた。
