内閣府は9日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要とを比べた「需給ギャップ」の推計値を改め、今年1～3月期はマイナス1.4%だったと公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約8兆円。これまではそれぞれマイナス1.0%、約6兆円としていたが、建設関連統計の修正でGDP（国内総生産）2次速報が改定されたため、推計し直した。
需給ギャップは、個人消費や設備投資といった需要の量が、製品やサービスの供給力を上回るとプラスになる。マイナスは昨年7～9月期から3四半期続いており、需要が足りず、物価が下がりやすい状態が改めて浮き彫りになった。昨年度の1年間ではマイナス0.4%で、約2兆円の需要不足だったとした。
内閣府は今月1日にGDPを…
