日本郵政役員に「賞与」導入、報酬アップで意欲向上＆人材確保

　日本郵政は27日、執行役の役員報酬に「年次賞与」を新たに加えると発表した。従来の固定報酬と株式報酬に加え、業績連動型の賞与も導入する。郵便事業の業績不振で郵便料金の値上げを進める一方、役員の報酬を上げて意欲向上や人材確保につなげる狙いだ。

　日本郵政関係者によると、報酬委員会で「時価総額が同規模の企業に比べて役員の報酬水準が低い」との指摘があり、報酬を段階的に引き上げることが議論された。

社長の報酬総額が1億円超の試算

　一定条件にもとづく試算では…