日本郵政は25日午前、都内で株主総会を開いた。株主からは日本郵便が集配前の点呼を省いたり偽ったりした問題への批判や質問が噴出した。増田寛也社長ら役員は謝罪と釈明を繰り返した。
増田氏は冒頭、日本郵便が国土交通省の処分を受けることについて「極めて深刻な事態だと受け止めている」とし、株主らに謝罪した。「再発防止策に取り組み、オペレーション確保に万全を期す」とも述べた。約2500台のトラックが使えなくなるため、外部委託などで影響が出ないようにするとし、業績への影響は「精査中だ」とした。
株主のひとりは「（民営化前の）治外法権の意識が残り、法律を守る意識がないのではないか」と批判した。会社側が公表した原因分析や再発防止策を疑問視し、「管理職の能力の問題ではないか」「危機管理能力が経営陣も現場もないのでは」との指摘も出た。
日本郵政の伊藤友理執行役は…
