日産、公取委に改善報告書提出　下請け業者に計30億円減額迫る

　下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けていた日産自動車は13日、公取委に改善報告書を提出したと発表した。提出は5日付。

　報告書には、取引先からの相談を受け付ける社外窓口の設置のほか、社内規定の整備、従業員への教育を行うといった再発防止策を盛り込んだ。日産は「信頼回復に努め、公正な取引を進める」とコメントした。

　日産は2021～23年、部品を製造する計36の下請け業者に総額約30億円の減額を要求。発注時に決めた金額から一方的に数%を減額していたとされ、昨年3月に再発防止を求める勧告を受けていた。

　自動車業界では、部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、日産自動車の完全子会社とトヨタ自動車の系列会社にも公取委が今年2月に勧告している。