日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化について、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は19日、国会内で記者会見し、「安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判する声明を発表した。
声明は今回の日米合意について「有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。その上で、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定について、「米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない」と訴えた。
中野晃一上智大教授は「米軍…
