トランプ米大統領の発言を引き金に、日米で大幅な株安が進んだ。10日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が今年最大の下げ幅を記録。11日の東京市場でも日経平均株価が一時、1000円超値を下げた。高関税政策の乱発に市場では「トランプセッション（トランプ不況）」という言葉も出ている。
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10日のダウの終値は、前週末より890.01ドル（2.08%）安い4万1911.71ドルだった。米大統領選の投開票日前日にあたる昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値となった。景気に敏感な米金融機関や米IT大手の下落が目立った。
きっかけはトランプ氏の発言だった。9日のFOXニュースのインタビューで高関税政策や景気後退について問われ、「非常に大きなことをやっているので、移行期間がある」「米国に富を取り戻そうとしている。少し時間はかかるが、素晴らしいものになる」などと語った。
これが景気後退の可能性を明…
