20日投開票の参院選で、与党が大敗に追い込まれた。同盟国の米国はこの結果をどうみるのか。石破政権の基盤のさらなる弱体化は、日米の安全保障協力や関税交渉にどう影響しうるのか。米戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部長、クリスティ・ゴベラ氏に聞いた。
――参院選の結果をどう見ましたか。
与党の敗北は、有権者による国内の経済状況への不満の表れです。
ここしばらく、日本では米国や英国などで見られたようなポピュリズムの波はありませんでした。今回、ポピュリストとも言える参政党などの政党が有権者の日常的な不安に訴えかけ、「体制を打破し、与党よりもうまく対応できる」という主張を展開し、勢力を伸ばしました。自民党や公明党、さらに立憲民主党といった「エスタブリッシュメント政党」への反対票だと私は捉えています。
日本でトランプ米大統領の戦略や手法を完全に再現することは難しいですが、日本のポピュリスト政党の手本になっていることは明らかです。ただ今回の結果によって、必ずしも日本に巨大なポピュリズムの波が押し寄せるとは思いません。
――自民、公明党は衆参両院で過半数を失いました。米側の受け止めは。
支持低下、立場強くない石破首相 それでも
同盟国である米国からみれば…
