日米関税交渉で合意したすべての内容について、日米両政府が共同文書にまとめて公表する方向で調整していることがわかった。これまでは、日本が約束した巨額の対米投資の詳細だけを文書にする方針だったが、米側がコメの輸入拡大策なども含めた全内容についても文書化するよう求め、日本側が応じたもようだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本からの5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細に関する共同文書のほか、米国産コメの輸入拡大や米国製航空機の購入などに関する文書も別途、まとめる見通し。いずれも両政府が7月下旬に合意した内容だが、共同文書は作っていなかった。4日の便で訪米した赤沢亮正経済再生相が米閣僚と会い、協議がまとまれば、これらの文書を公表するとみられる。
- 「日本に主導権ない」避けたかった関税の共同文書 一転作成の背景は
日本政府はこれまで、関税の引き下げを優先するため、作成に時間のかかる文書は「必要ない」との立場だった。赤沢氏は「日本が取りたいものは（相互関税や自動車関税など）15%の関税。ピン留めする必要がない」などと説明。「作ることにメリットを感じるのは米側」とも語っていた。
だが、合意内容について日米…
