米ワシントンで30日午前（日本時間同日夜）、4回目の日米関税交渉が開かれた。赤沢亮正経済再生相は、前回欠席したベッセント財務長官らと約130分にわたって会談し、「合意に向けた議論が進展している」と語った。ただ、「進展」の具体的な中身については言及せず、6月中旬に予定される日米首脳会談の前に、改めて閣僚間で協議する意向を明らかにした。
赤沢氏はこれまで「可能な限り早期に合意を実現したい」と語っていたが、合意に向けて前進しているとの認識を示したのは初めて。
赤沢氏によると、協議にはベッセント氏とラトニック商務長官が出席。グリア米通商代表部（USTR）代表は欠席した。トランプ関税の見直しを改めて強く申し入れたうえで、両国の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について議論したという。
経済安保面での協力については、日本側は数十億ドル分の米国産半導体を購入し、関連部品や素材を米国内で製造するための支援策も提案している。赤沢氏は「日米それぞれの強みで補い合い、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げるとの考え方がベースにある」と話した。
また、トランプ関税への対抗措置として、中国が4月に輸出管理を強化したレアアース（希土類）などの重要鉱物についても、「経済安全保障上の重要なテーマ」だと語った。レアアースの供給網の多様化や代替品の開発などについて、協力関係の強化を確認したとみられる。
協議の数時間後、鉄鋼に追加関税発表 道のり険しく
だが、これまでの交渉で、米…
