日本銀行の内田真一副総裁は23日、高知市で会見し、日米の関税交渉の合意について「大変、大きな前進だ。日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながる」と述べた。経済や物価情勢の改善に応じて利上げを進める方針も改めて表明。関税交渉の合意が利上げ判断の後押しになる可能性がある。
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日銀は7月30～31日に金融政策決定会合を開き、経済や物価の見通しを示す展望リポートを公表する。内田氏は「合意内容を精査した上で、しっかりと分析し、展望リポートに反映していきたい」とした。日銀が目指す安定的な物価上昇率2%の実現に向け、「確度は上がっていることに当然なる」とも述べた。
内田氏は、関税合意を受けて日米間や日本企業にとっての不確実性は低下するとした一方で、米中や米欧の関税交渉が残っていると言及。「世界経済、日本経済の不確実性は引き続き高い」との見方を示した。
「企業部門全体では高水準の収益維持」
内田氏は会見に先立つ講演で…
