米ワシントンで行われた関税をめぐる日米協議の冒頭で、握手をする赤沢亮正経済再生相(右)とベッセント米財務長官。ラトニック米商務長官(右から3人目)とグリア米通商代表部代表も立ち会った=2025年5月1日午後4時51分(日本時間2日午前5時51分)、代表撮影

 トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンで開かれた。日本からは赤沢亮正経済再生相が出席し、米側に関税措置の見直しを改めて要請した。両国は今月中旬以降に閣僚級で集中的に協議することで一致した。

 協議後、記者団の取材に応じた赤沢氏によると、①両国間の貿易の拡大②非関税措置③経済安全保障上の協力などについて、具体的に議論したという。協議は2時間10分にわたり、「非常に突っ込んだ話ができた」という。

 この日の協議を踏まえ、両国は2日から事務方レベルでの議論を始める。その後、今月中旬以降に、再び閣僚級で集中的な協議に移るという。赤沢氏は今後の閣僚級の議論について「首脳に(協議結果を)上げるにあたり、議論し尽くしていないところや漏れがないか、根を詰めてやる時期がある」と説明した。

 記者団から「6月の首脳間で…

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