週明け3日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末の終値より1100円超下落し、節目の3万9千円台を割り込んだ。トランプ米大統領が打ち出した関税強化に対する懸念が強まり、投資家にリスクを避ける動きが広がっている。
日経平均は、前週末比639円83銭安い3万8932円66銭で取引をスタート。その後、下げ幅を広げ、東証プライム市場の9割超の銘柄が下落している。特に、関税の対象となったメキシコなどに工場がある自動車メーカー関連の下落が目立っている。
トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には追加で10%の関税を上乗せする大統領令に署名した。関税発動は4日とされるが、これを受け、それぞれの国が対抗して報復関税を課すことを表明。
世界経済の先行きに対する懸念が強まっている。大手証券アナリストは「関税ショック安の様相だ。下げ幅をさらに広げる可能性もある」と話している。
