31日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末の終値より1500円超下落し、3万6000円を割り込んだ。前週末の米国株式市場で、トランプ政権の関税措置が物価高を招くとの懸念などから主要な株価指数が急落し、その流れを引き継いだ。
米国で前週末28日に発表された経済指標などを受け、トランプ政権の関税政策が、景気停滞と物価高が同時に起こる「スタグフレーション」を引き起こすとの懸念が強まっている。28日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日より700ドル超値下がりするなど、主要指数がそろって下落した。
週明けの東京市場でも、取引開始からほぼ全面安の展開となっている。特に半導体関連株や、関税の対象となる自動車株などが大きく下落している。
また、31日午前の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時1ドル=149円台前半をつけ、前週末の夕方よりも1円程度、円高が進んだ。自動車産業はじめ、輸出関連株の下押し圧力となっている。
大手証券のアナリストは「トランプ政権の関税政策の全容が見えてくるまでは、自動車株を中心に更に下落する可能性もある」と指摘する。
- データでわかる「トランプ関税」 どの国が標的？日本の弱点は？
