1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時、前週末の終値より800円超安い4万1800円台をつけた。取引中に4万2000円を割り込むのは8月8日以来、約3週間ぶり。前週末に米国市場でハイテク関連株が値を下げた流れを受け、日本の半導体関連株も下落した。
中国IT大手アリババ集団がAI（人工知能）向け半導体を自前で開発したと8月29日に一部で報じられたことから、同日の米ニューヨーク株式市場で米半導体大手エヌビディアが値を下げた。
この流れを受け、週明け1日の日経平均は前週末より355円安い4万2362円71銭で取引を始めた。半導体検査装置大手アドバンテスト、半導体製造装置大手の東京エレクトロンのほか、ソフトバンクグループが大きく下落している。
大手証券アナリストは「トランプ米政権の関税政策で米国の半導体の対中輸出が滞り、中国は自前の代替品で補おうとしている。競争激化が嫌気されている」とみる。
