11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日より1023円42銭（2.96%）安い3万3585円58銭で取引を終えた。前日は史上2位の上げ幅を記録したが、再び落ち込み、下げ幅は2000円に迫る場面もあった。市場では、米国と中国の貿易摩擦が激しさを増し、世界的な景気悪化を招くとの懸念が強まっている。
東京外国為替市場で対ドル円相場は、比較的、安全な資産とされる円買いが急速に進んだ。一時は前日夕より3円超も円高に振れて1ドル=142円台をつけた。昨年9月末以来、およそ半年ぶりの円高水準となる。
前日の米ニューヨーク株式市場では、主要指数が軒並み下がった。米政権が中国にかけていた追加関税の税率の合計が「145%」だったと伝わり、インフレ（物価高）や景気減速への不安が高まったためだ。
この流れを継いだ東京市場も、全面安の展開となった。自動車や電機大手を中心に売りが優勢となり、午前に下げ幅は一時1982円に達した。その後は買い戻す動きも出て下げ幅を縮めた。
1週間でみると
今週の日経平均は7日に26…
