8日の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、前日より101円13銭（0.26%）高い3万9688円81銭で取引を終えた。トランプ米大統領が8月1日から日本に課す新たな「相互関税」の税率を25%にすると表明したが、金融市場は交渉期限が今月9日から延長されたことをひとまず好感したとみられる。
トランプ氏は7日、日本や韓国などに対し、輸入品に課す新たな関税率を記した書簡を送付し、自身のSNSに投稿。日本に課す税率は25%とし、4月に公表した24%から引き上げて8月1日に発動するとした。
これを受け、7日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は、前週末の終値より422.17ドル（0.94%）下落し、4万4406.36ドルで取引を終了。世界経済が減速するとの見方が強まった。
8日の日経平均も小幅に続落…
