トランプ米大統領が就任後初の取引となった21日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に上昇して始まった後、下落へ転じた。トランプ氏の動きに敏感に反応する展開となり、その後は前日の終値前後で推移。午前の終値は前日比49円27銭高の3万8951円77銭だった。
日経平均は261円高の3万9163円で取引が始まり、上げ幅は一時300円超に。市場では、トランプ氏が署名する大統領令で、新たな関税導入を盛り込むかどうかが注目されていた。就任初日の大統領令には盛り込まない見通しだと米メディアが報じ、「関税導入に対する過度な警戒感が後退した」（大手証券）ため、日経平均は上昇して始まった。
その後、トランプ氏が「カナダとメキシコへの関税発動を検討している」と発言したと報じられ、日経平均は下落へ転じた。
関税に関するトランプ氏の発…
