14日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、前日終値より625円41銭（1.45%）安い4万2649円26銭で取引を終えた。前日まで2日連続で史上最高値を更新し、過熱感への警戒から利益確定の売りが広がった。
取引開始直後から売りが優勢で、自動車や機械、半導体関連株など幅広い銘柄が下落した。前日に史上初めて記録した4万3000円台も午前中に割り込んだ。
東京外国為替市場では一時1ドル=146円前半まで円高ドル安が進み、輸出関連株の売りを加速させた。13日にベッセント米財務長官がブルームバーグ通信のインタビューで9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50%幅の利下げを促す一方、日本銀行は金融引き締めが「後手に回っている」と指摘した。日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いが進んだ。
大手証券の担当者は「日経平…
