27日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸し、前日より566円21銭（1.43%）高い4万0150円79銭で取引を終え、年初来高値を更新した。節目となる4万円台を終値で回復するのは1月7日以来、約半年ぶり。中東情勢の緊張緩和や米国の早期利下げ観測を好感し、前日の米国株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継いだ。
日経平均は前日より200円超上昇して取引が始まり、輸送機器や半導体など幅広い銘柄が買われた。上げ幅は一時600円を超え、4万0200円台をつける場面もあった。この4日間の上げ幅は1796円（約4.7%）に上る。
米国の株高が追い風になった。26日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均は前日より404.41ドル（0.94%）高い4万3386.84ドルで取引を終えるなど、主要な株価指数はそろって上昇した。イスラエルとイランの停戦合意の継続に加え、米国の連邦準備制度理事会（FRB）の高官が利下げの再開に言及したことが、投資家の強気な姿勢につながった。また、米国の関税政策をめぐり、上乗せ税率部分の一時停止が、7月9日の期限後も継続する可能性が浮上したことも、株高を支えた。
SMBC日興証券エグゼキューション・サービス共同部長の玉井大介氏は「中東情勢の緊張が緩和して地政学リスクが後退し、米国の金融政策の利下げ期待の再燃などにより米国株が高値圏で推移していることが株高の主要因だ。今後は参院選なども控え、海外投資家の買い越しがどこまで続くかがポイントになる」と話した。
